• Corporate Social Responsibility / CSR活動
  • Corporate Social Responsibility / CSR活動
  • Corporate Social Responsibility / CSR活動
働きやすい環境づくり
より良き「職場環境」を目指して

当社は、社員一人ひとりの「働き甲斐」や「働く喜び」を大切に考えながら、社員と共に成長していく企業を目指しています。そのために、公正で働きやすく、健康と安全に配慮した職場環境の整備に努めています。「環境」は人を育て、人は「品質」を作り上げる。これからも企業として、「より良き品」を作り続けるために、さらなる職場環境の向上に取り組んで行きます。

より良き「職場環境」を目指して 写真1 より良き「職場環境」を目指して 写真2 より良き「職場環境」を目指して 写真3


 
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

社員が成長をし、豊かな人生を送るためには、会社や家庭内での役割を果たし、公私共にバランスの取れた生活を送ることがベースとなります。当社では、多様化する社員のライフスタイルに対して、仕事と家庭生活の両立が出来るよう各種支援および休暇制度を充実させ、「ワーク・ライフ・バランス」の推進に力を入れています。

長期休暇制度

当社では、全社員を対象に、年に1回、連続5日間の有給休暇を任意の時期に取得できる「長期休暇制度」を実施しています。この制度は、社員が心身共にゆとりを感じ、リラックス出来る時間を確保することで、仕事に新たな創造性と生産性を生み出してもらうことを目的としています。その利用方法は自由であり、家族と過ごしたり、趣味やボランティア活動にうち込んだり、自己研鑽に取り組んでもらったりと、社員にとって成長できる良い機会となることを期待し、当社は毎年「全社員の完全取得」を推進しています。

メンタルヘルス

企業にとって、「社員」は最も大切な財産です。当社では、社員が心身共に健康に働けるよう、社員の健康管理はもちろんのこと、メンタルヘルスケアにも力を入れています。活動内容としては、仕事上の不安や悩みを抱える人のための相談窓口を社内外に設置し、産業医や専門医と連携を取りながら、気軽にカウンセリングを受けられるサポート体制を構築しています。また、セルフケアを促す事を目的とした社内報の活用(メンタルヘルスのお部屋)や、管理監督職を対象にしたメンタルヘルスケア研修を実施するなど、メンタルヘルス不全者の発生を未然に予防する環境づくりを進めています。

メンタルヘルス 写真1 メンタルヘルス 写真2 メンタルヘルス 写真3


 
特別積立休暇制度

当社では、毎年未使用のまま消滅する年次有給休暇を積み立て、長期療養・介護・看護時に有給休暇として使用することができる特別積立休暇制度を実施しています。業務外の傷病のため社員が長期の療養を必要とする場合、また家族の長期介護や長期看護を必要とする場合、自己の積立休暇を使用して有給休暇を取ることが可能となっています。

育児支援制度

当社社員の平均勤続年数は17.5年で、平均年齢は41.5歳です。結婚や、出産後も働き続ける女性が多く、それが当社の社風となっています。当社では、社員が在職中に経験する「出産」と「育児」という重要なライフイベントに対し、支援体制を強化していくことが、企業の社会的責任を果たす事に繋がると考え、下記の支援制度を実施しています。

出産・育児に関する制度

1. 検診特別休暇 産前休暇前に、定期検診のため7日取得可能
2. 配偶者の出産特別休暇 配偶者の出産のため2日取得可能
3. 育児休業 原則子どもが1歳まで
(父母がともに育児休業を取得する場合は満1歳2ヶ月まで、特別な事情がある場合は満1歳6ヶ月まで)
4. 育児短時間勤務 子どもが3歳まで所定労働時間を変更可能
5. 育児時間 子どもが1歳まで1日1時間の育児時間を取得可能
6. 看護休暇 小学校就学前の子どもの看護等のため、子供が1人の場合は年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能
7. 所定外労働の免除 子どもが3歳まで
8. 所定外労働の制限・
  深夜労働の制限
小学校就学まで
 
育児休業及び短時間勤務利用者実績
  育児休業 育児短時間勤務
取得者 取得率 取得者 取得率
2013年 2名 67% 4名 100%
2014年 3名 75% 3名 100%
2015年 2名 100% 2名 100%

 
介護支援制度
 
介護に関する制度
1. 介護休業 要介護状態の場合、通算して93日まで取得可能
2. 介護短時間勤務 要介護状態の場合、通算して93日まで取得可能
3. 介護休暇 要介護状態の対象家族が1人の場合は年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで休暇取得可能
4. 所定外労働・深夜労働の制限 要介護状態終了まで
5. 特別積立休暇 要介護状態で2週間以上の介護が必要な場合取得可能

 
次世代育成支援

2005年の次世代育成支援対策推進法(次世代法)の施行を受け、「一般事業主行動計画」を下記の通り策定致しました。この計画に基づき、「基準適合一般事業主」認定を目指して活動して行きます。

子ども参観日の実施
当社では、社員の子供たちを会社に招待し、親(社員)が働いている様子を実際に見てもらうことで、子供たちの認識を深めてもらう交流イベント「子供参観日」を開催しています。イベントは、まず入社式からスタートし、ラジオ体操や職場(工場)見学、親の同僚社員との名刺交換やかしめ体験、万華鏡づくり体験などを行っています。子供たちは、普段とは違うお父さん、お母さんの話に興味深く耳を傾けながら、親子で楽しい時間を共有してもらっています。

<2016年8月26日 加賀工場>


<2015年8月4日 細呂木事業所>


<2015年7月27日 能登工場>


<2013年8月2日 細呂木事業所>


<2011年8月25日 NL工場>


<2011年8月10日 加賀工場>


<2010年8月10日 細呂木事業所>
「一般事業主行動計画」

福井鋲螺株式会社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間
    2016年4月1日~2020年3月20日までの4年間

    2.内容

    目標1 社員が子育てに参加しやすい環境をつくる

    <社員が子育てに参加しやすい環境づくり>

    対策1 育児休業手続・制度等の情報提供を行う(社内報、社内メール等)
    対策2 育児従事者に関する情報を部門長に案内し、理解を深めてもらう
    対策3 管理職層に次世代法等両立支援の説明会を実施し趣旨理解を深めてもらう。
    対策4 小学校就学前の子を持つ社員の多様な働き方の検討を行う
      例)短時間勤務の期間延長(小学校就学前まで)、残業の免除、フレックス勤務導入等

    目標2 育児休業を取得しやすい環境をつくる

    <育児休業中のサポートおよび職場復帰の円滑化を図る>

    対策1 休業前にオリエンテーションを実施し休業前の不安を解消する
    対策2 休業中の情報提供を行う(社内SNS、郵送など)
    対策3 復職1ヶ月前面談を実施(復帰後の業務内容について上司と話し合う など)

    目標3 年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減

    <2020年までに、年次有給休暇の取得率を70%以上にする>

    対策1 長期休暇制度の完全取得を推進するため、取得状況の公開および指導を行う
    対策2 部門毎に有給取得日を設け実施する
    対策3 効率的な働き方を推進する(フレックスタイム制など)
以上
女性活躍推進への取り組み

福井鋲螺グループでは、社員一人ひとりが働きやすい環境を整備することの一環として、女性の活躍推進に関しても様々な施策の検討・充実を進めています。

「福井鋲螺株式会社 行動計画」

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間
    2016年4月1日~2021年3月31日

    2.当社の課題
    (1)女性の採用者が少なく、特に女性の技術職が少ない。
    (2)継続勤続年数の男女差は少ないが、管理職の女性がいない。
    (3)固定的な男女の性別役割分担意識に基づく慣行、意識が社員の中にある。

    3.目標
     ・採用者に占める女性の人数を1名以上とする。
     ・管理職(課長級以上)に占める女性の人数を1名以上とする。

    4.取組内容

    <女性の採用を拡大する>

    ●2016年~求職者に対する積極的な広報を行う(大学等と連携した女子学生に対する働きかけ、理系女子学生に対する重点的広報 等) ●2017年~女性が満たしにくい募集・採用基準・運用の見直しを行う

    <様々なキャリア研修を実施して職場風土を改善する>

    ●2016年~管理職を対象に、「職場環境の作り方、部下との接し方」に関するマネジメント研修を実施する ●2017年~一般社員を対象に、「職場でのコミュニケーション研修」を実施する(3か年計画)

    <女性社員のニーズを調査して、福井鋲螺の慣行や意識の改善をはかる>

    ●2016年~女性社員に自身のキャリア形成に関する意識について、アンケートを実施。 ●2017年~アンケート等の結果をふまえ、改善策の立案、実施。
以上